公共事業の実施による土地の買収、建物の移転等に伴い生じる損失補償及び物件等の調査、算定を行います。

事業が計画的に実施されるよう、発注者と連携し効率的な業務の実施に努めています。

また、権利者に対して正当な補償がなされるよう関係法令を遵守し、験豊富な有資格者が業務にあたります。