土地にはさまざまな法令上の制限があり、開発や利用をするには事前に協議や申請、許可が必要となります。特に土地開発の分野は複雑で、相当の専門知識が要求されます。公共並び民間において、土地開発に必要となる各種許認可申請図書の作成を行います。
1000～3000㎡小規模な宅地開発から、多区画の工業団地造成、数十haの大規模な太陽光発電所など、これまで数多くの開発許可申請業務の実績があります。岐阜県・愛知県・三重県以外からの受注も多数いただいております。
お客様の希望を尊重しながら条例や要綱に基づき、滞りなく認可取得出来るよう豊富な知識と経験を基に業務を行います。
・都市計画法
・宅地造成等規制法
・砂防法
・森林法（伐採届、林地開発）
・道路法（24条32条）
・河川法
・農地法
・その他関係法令、各種条例、各種要綱
取引実績
・KPMGコンサルティング(株)
・(株)バローホールディングス
・(株)銀の森コーポレーション
・(株)MARUWA
・中部薬品(株)
・(株)サカイホールディングス
・石原電機工業(株)
・(株)アイギハウジング
・(有)エコー不動産
・(有)大井興産
・(株)木曽路物産
・(有)フラット
他多数